住宅建築専門用語辞典

貸金業規制法

用 語	貸金業規制法
よびかな	かしきんぎょうきせいほう
別 名	−
カテゴリー分類	資金関係／融資・ローン・フラット３５／その他
構造分類	全般
工事分類	−
関連用語	貸金業者・消費者金融会社・クレジット会社・法律
参照資料	−

貸金業規制法とは、
消費者金融会社やクレジット会社など、貸金業者の監督官庁への登録制度や業務・営業規制について定めた法律。

その他、貸付条件を提示した契約書・受取証書などの書面の交付、取り立て規制、貸金業務取扱主任者の設置などの規定がある。

貸金業者が行う融資については、同法43条の「みなし弁済規定」の条件に合う場合、出資法の上限利率の範囲内なら、利息制限法の上限利率を超えても有効となる。登録は３年ごとに更新。

◆みなし弁済規定の条件◆

• 債権者が、監督官庁の登録を受けた貸金業者であること。
• 債務者が、利息と元金の内訳を認識し、利息と自覚して支払ったこと。
• 債務者が、任意に支払ったこと。
• 契約の際に、所定の契約書面を交付していること。
• 利息受取の際に、所定の受取証書を交付していること。

貸金業規制法以外の住宅ローン（その他）に関係する用語は、カテゴリー「資金関係／融資・ローン・フラット３５／その他」をご覧下さい。