住宅建築専門用語辞典

適合義務制度

適合義務制度とは、
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（2015年（平成27年）7月8日公布、2017年（平成29年）4月1日施行）において、床面積2000m²以上の大規模建築物（非住宅建築物）には、新築・増築・改築等を行う際に建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務が課され、適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができない建築確認手続きに連動する制度です。

また、2019年5月17日に公布され、2021年4月より施行される改正建築物省エネ法では、床面積2000m²以上の大規模建築物の他に、従前は届出義務制度対象であった300m²以上2000m²未満の中規模建築物（非住宅建築物）も適合義務制度の対象となり、建築確認手続きに連動されます。

適合義務制度の適合性判定については、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられています。

尚、適合義務制度の対象外建築物については、届出義務制度や努力義務制度の対象となります。

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